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所在地 千葉県南房総市白浜町滝口
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東経139度52分47秒、海抜)
郵便番号 295-0103
TEL 0470-38-2079
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学校いじめ防止基本方針

令和元年度「学校いじめ防止基本方針」

 

南房総市立白浜中学校

 

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。そのために、いじめの問題への対策を、主体的かつ相互に協力しながら広く社会全体で進め、法により規定されたいじめの防止及び解決を図るための基本事項を定めること等により、学校だけでなく生徒の健全育成を図り、いじめのない社会の実現を目指すことを目的として本方針を策定した。

 

1 いじめに防止等のための対策に関する基本的な考え方
(1)  いじめの定義

「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。(「いじめ防止対策推進法」第2条)

 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。

(2)基本理念

  いじめは全ての生徒に関係する問題であることから、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにする必要がある。

全ての生徒がいじめを行わず、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながら放置することがないようにするため、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響やいじめの問題に関する理解を深める必要がある。

③いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、保護者等の関係者と連携の下、いじめの問題を克服することを目指す必要がある。

(3)いじめ防止に向けた方針

いじめは、人権を侵害するものであり、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校ではすべての生徒がいじめを行わず、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置する事がないように、人権的な観点を踏まえ、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの防止等のための対策を行う。

①学校及び教職員として

  ○基本理念に基づいて、保護者だけでなく各関係機関と連携し、学校全体でいじめの防止に努める。

  ○生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する。

  ○すべての教育活動を通して、いじめの防止等について自ら考え、行動することができる生徒の育成に努める。

②保護者との協力

  ○生徒がいじめを行うことがないよう、規範意識を養うため指導する。

  ○生徒がいじめを受けた場合には、適切にいじめから守るとともに、学校や関係機関に相談・通報することを周知徹底する。

③生徒への周知徹底

  ○自らが主体的にいじめのない風土づくりに努める。

  ○他の生徒にいじめがあると思われるときは、学校や市などの関係者に情報提供するように周知徹底する。

 

2 いじめの防止等のために実施する施策

<学校いじめ防止基本方針>

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。(「いじめ防止対策推進法」第13条)

(1)基本施策

  ① 学校におけるいじめの防止

  (ア)学校の最重点目標の一つとして弱い者いじめや卑怯なふるまいをしない,見過ごさないことを掲げ,組織的に取組む。

  (イ)生徒の豊かな情操と道徳心を培い,心の通うコミュニケーション能力の素地を養うため,全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。

  (ウ)保護者並びに地域住民その他関係者との連携を図りつつ,いじめ防止に資する生徒が自主的に行う生徒会活動に対する支援を行う。

  (エ)いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置として,全校集会における各学年のスピーチの取組みや人権作文及び福祉作文等に取組むことで人権感覚の醸成を図る。

  ② いじめの早期発見のための措置

  (ア)いじめ調査等

    いじめを早期に発見するために,在籍する生徒に対して定期的な調査を次のとおり実施する。

    ○生徒対象いじめについてのアンケート調査 年3回(6月・10月・2月)

    ○教育相談を通じた生徒からの聞き取り調査 年2回(6月・11月)

  (イ)いじめ相談体制

    生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう次のとおり相談体制の整備を行う。

    ○スクールカウンセラーによる相談体制の充実(生徒全員面接を通年実施)

    ○いじめ相談窓口の開設

    ○いじめ相談箱の設置

  (ウ)いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上

    いじめの防止等のための対策に関する研修を年間計画に位置づけて実施し,いじめの防止等に関する職員の資質向上を図る。

  ③ インターネットを通じて行われるいじめに対する対策

   生徒及び保護者が,発信された情報の高度の流通性,発信者の匿名性,その他

   のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて,インターネットを

   通じて行われるいじめを防止し及び効果的に対処できるように,必要な啓発活動

として,ネットトラブル防止等のための情報モラル教育を推進する。

 

(2)学校におけるいじめ防止等の対策のための組織

 ① <学校におけるいじめの防止等の対策のための組織>

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。(「いじめ防止対策推進法」第22条)

当該組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、いじめの疑いに関する情報を的確に共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できる体制とする。特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要である。教職員は、些細な兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まず、すべて当該組織に報告・相談する。当該組織は集められた情報を記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。

また、当該組織は自校の学校基本方針の見直しや、取組が計画どおり進んでいるかの確認、いじめへの対処、必要に応じた計画の見直しなど、自校のいじめ防止等の取組についてPDCAサイクルで検証する。

 

(構成員)

校長,教頭,教務主任,生徒指導主事,学年主任(生徒指導担当),養護教諭、スクールカウンセラー,必要に応じて,医師,警察,保護者の代表の参加を認める。

(活 動)

 ○いじめの早期発見に関すること<アンケート調査,教育相談等>

 ○いじめ防止に関すること

 ○いじめ事案に対する対応に関すること

 ○いじめが心身に及ぼす影響その他いじめの問題に関する生徒理解を図ること

(開 催)

 年4回(4月・6月・11月・2月)を定例会とし,いじめ事案の発生時は緊急開催とする。

② いじめに対する措置

(ア)いじめに係る相談を受けた場合は,すみやかに事実の有無の確認を行う。

(イ)いじめの事実が確認された場合は,いじめをやめさせ,その再発を防止するため,いじめ

をうけた生徒・保護者に対する支援と,いじめを行った生徒への指導とその保護者への助

言を継続的に行う。

(ウ)いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるための必要があると認められる時は,

保護者と連携を図りながら,一定期間,別室等において学習を行う措置を講ずる。

  (エ)いじめの関係者の間で食い違いが生じないよう,いじめの事実に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置をする。

   (オ)犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては,教育委員会及び関係機関と連携して対応する。

 

(3)重大事態への対応

  ①重大事態の定義

(1)いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

(2)いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

  ※「生命、心身又は財産に重大な被害」とは、児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等の重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合をいう。

  ※「相当の期間」については、国の方針では不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安としている。南房総市では継続して7日欠席する又はそれに類する事態が発生した場合も学校の判断により迅速に調査に着手すること。

 ②重大事態が起こった場合の対応

   (組 織)

市教委又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事案にかかる調査を行うため、以下の組織を設ける。

  ○学校が主体となる場合

   「いじめ対策委員会」を母体として速やかにその組織を設置する。

  ○市教委が主体となる場合

   市教委が設置する付属機関「南房総市いじめ調査委員会」を組織し調査を行う。

(対 応)

「生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑い」や「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」は,次の対応を行う。

ア 重大事案が発生した旨を,本市教育委員会に速やかに報告する。

イ 教育委員会と協議の上,当該事案に対応する組織を設置する。

ウ 上記組織を中心として,事実関係を明確にするための調査を実施する。

エ 上記調査結果については,いじめを受けた生徒・保護者に対して事実関係その

他の必要な情報を適切に提供する。

 

(4)学校評価における留意事項

いじめを隠蔽することなく,いじめの事実関係の把握に努めるとともに適切な措置を講ずるため,「いじめのない学年・学級づくりに関すること。」を学校評価に取り入れ,適正に自校の取組みを評価する。